May 13, 2012
【底流】インサイダー天国ニッポン 甘い規制で海外ファンド“野放し” http://www.sankeibiz.jp/business/news/120513/bse1205130700001-n1.htm
＞2012.5.13 07:00
アジアの取引所との競合にもさらされている東京証券取引所。投資家から信用が命綱だ http://www.sankeibiz.jp/business/photos/120513/bse1205130700001-p1.jpg
＞日本の資源開発を牽引（けんいん）する国際石油開発帝石。その増資計画を中央三井アセットのファンドマネジャーが知ったのは、平成２２年６月３０日のことだった。実際の増資の発表は７月８日。増資の主幹事である野村証券の女性営業担当者から、１週間以上も前に情報を得たのだ。
＞増資で発行済み株式数が増えれば１株当たりの価値が減るため、株価は下落することが多い。ファンドマネジャーは、７月１、７日に空売りも含めて２１０株を約１億円で売り抜け、１４００万円の運用益を得て顧客に還元していた。
＞公募増資の場合、証券会社の投資銀行部門に新株発行時期など重要な情報が集まる。このため、部屋の出入り口を部外者と分けたり、電話の録音や防犯カメラで入退室を監視するなど、情報を遮る壁「チャイニーズ・ウオール（万里の長城）」を構築してきた。だが、私的な携帯電話やメールを使えば「遮断はほぼ不可能」（関係者）だ。
＞野村は３月下旬に社内調査に着手したが、全容解明には至っていない。調査が難航する中、証券取引等監視委員会は先月２５日、定期検査が終わったばかりの野村に対し異例の「特別検査」に踏み切った。これを機に一部の機関投資家は野村との取引を見合わせているとされ、業界では一段の「野村離れ」を予想する声も出ている。
＞一方、日興はインサイダー情報を使って組織的に営業を展開した。２２年１月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の増資情報が６５支店に伝わり、うち８支店で実際に顧客に新株の購入を勧めていた。
＞監視委は、顧客らが三井住友ＦＧ株を空売りするなどの「インサイダー取引を行った事実は確認していない」としている。だが、問題発覚後に日興が行った情報管理研修などの対策が「再発防止策になっていない」として、４月１３日に金融庁に対し行政処分を行うよう勧告した。
＞監視委が情報漏洩に厳しい姿勢で臨んでいるのは、東京市場の信頼が地に落ちたためだ。２２年の東京電力や日本板硝子などの増資でも株価が増資の公表前から不自然に急落。ヘッジファンドなどの空売りが疑われ、海外から「日本市場はインサイダーの温床だ」との非難の声が上がっていた。発覚した野村、日興の例は「氷山の一角」ともいわれ、市場関係者の間では「監視委の摘発はなお続く」とささやかれている。
＞日本でインサイダー情報の漏洩が続くのは“大甘”ともいえる規制のせいだ。欧州では世間話でも情報を漏らせば、情報を得た側が不正取引を行ったか否かに関係なく罰せられるが、日本では情報を流出させた側は罪に問われない。刑事罰も海外では実刑が珍しくないが、日本では執行猶予がつくケースが大半だ。
＞日本証券業協会は増資を実施する際に、機関投資家に対してどの程度の増資を引き受けるのかを事前に打診する行為を禁じている。だが、空売りを仕掛けたとされる海外の証券会社やファンドは対象外で、事実上“野放し”。監視委が海外ファンドを調査しようとしても、外国語での文書作成や、法務省や外務省、大使館など複数の機関をまたぐ膨大な作業が伴い、「特に重大な事件以外は手が回らない」（関係者）という。（小川真由美、永田岳彦）
インサイダーの刑罰重くすりゃ万事解決に思えるが、他の罪状とのバランスっつうもんがあるからね。つか、株とかFXなんつうのは初めからそういうもんで、個人投資家はプロの掌の上で遊ばされてる、その上で上手く流れに乗ってちょっと儲けられれば良し…というスタンスで挑めば良いのだ。
解り易く言えば、例えば中央競馬で異常投票としか思えない売れ方をしてたり時系列オッズで大量投票が入ってるのが判る事がある、そういう時に順乗りして儲ける事が出来る(もちろんハズレ情報もあるが)。それと同じ感覚で。まあ何にせよ『バクチは遊びカネ(＝余裕資産)で』、これが鉄則だな( ´-`)y-~~~
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＞2012.5.13 07:00
アジアの取引所との競合にもさらされている東京証券取引所。投資家から信用が命綱だ http://www.sankeibiz.jp/business/photos/120513/bse1205130700001-p1.jpg＞日本の資源開発を牽引（けんいん）する国際石油開発帝石。その増資計画を中央三井アセットのファンドマネジャーが知ったのは、平成２２年６月３０日のことだった。実際の増資の発表は７月８日。増資の主幹事である野村証券の女性営業担当者から、１週間以上も前に情報を得たのだ。
＞増資で発行済み株式数が増えれば１株当たりの価値が減るため、株価は下落することが多い。ファンドマネジャーは、７月１、７日に空売りも含めて２１０株を約１億円で売り抜け、１４００万円の運用益を得て顧客に還元していた。
＞公募増資の場合、証券会社の投資銀行部門に新株発行時期など重要な情報が集まる。このため、部屋の出入り口を部外者と分けたり、電話の録音や防犯カメラで入退室を監視するなど、情報を遮る壁「チャイニーズ・ウオール（万里の長城）」を構築してきた。だが、私的な携帯電話やメールを使えば「遮断はほぼ不可能」（関係者）だ。
＞野村は３月下旬に社内調査に着手したが、全容解明には至っていない。調査が難航する中、証券取引等監視委員会は先月２５日、定期検査が終わったばかりの野村に対し異例の「特別検査」に踏み切った。これを機に一部の機関投資家は野村との取引を見合わせているとされ、業界では一段の「野村離れ」を予想する声も出ている。
＞一方、日興はインサイダー情報を使って組織的に営業を展開した。２２年１月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の増資情報が６５支店に伝わり、うち８支店で実際に顧客に新株の購入を勧めていた。
＞監視委は、顧客らが三井住友ＦＧ株を空売りするなどの「インサイダー取引を行った事実は確認していない」としている。だが、問題発覚後に日興が行った情報管理研修などの対策が「再発防止策になっていない」として、４月１３日に金融庁に対し行政処分を行うよう勧告した。
＞監視委が情報漏洩に厳しい姿勢で臨んでいるのは、東京市場の信頼が地に落ちたためだ。２２年の東京電力や日本板硝子などの増資でも株価が増資の公表前から不自然に急落。ヘッジファンドなどの空売りが疑われ、海外から「日本市場はインサイダーの温床だ」との非難の声が上がっていた。発覚した野村、日興の例は「氷山の一角」ともいわれ、市場関係者の間では「監視委の摘発はなお続く」とささやかれている。
＞日本でインサイダー情報の漏洩が続くのは“大甘”ともいえる規制のせいだ。欧州では世間話でも情報を漏らせば、情報を得た側が不正取引を行ったか否かに関係なく罰せられるが、日本では情報を流出させた側は罪に問われない。刑事罰も海外では実刑が珍しくないが、日本では執行猶予がつくケースが大半だ。
＞日本証券業協会は増資を実施する際に、機関投資家に対してどの程度の増資を引き受けるのかを事前に打診する行為を禁じている。だが、空売りを仕掛けたとされる海外の証券会社やファンドは対象外で、事実上“野放し”。監視委が海外ファンドを調査しようとしても、外国語での文書作成や、法務省や外務省、大使館など複数の機関をまたぐ膨大な作業が伴い、「特に重大な事件以外は手が回らない」（関係者）という。（小川真由美、永田岳彦）
インサイダーの刑罰重くすりゃ万事解決に思えるが、他の罪状とのバランスっつうもんがあるからね。つか、株とかFXなんつうのは初めからそういうもんで、個人投資家はプロの掌の上で遊ばされてる、その上で上手く流れに乗ってちょっと儲けられれば良し…というスタンスで挑めば良いのだ。
解り易く言えば、例えば中央競馬で異常投票としか思えない売れ方をしてたり時系列オッズで大量投票が入ってるのが判る事がある、そういう時に順乗りして儲ける事が出来る(もちろんハズレ情報もあるが)。それと同じ感覚で。まあ何にせよ『バクチは遊びカネ(＝余裕資産)で』、これが鉄則だな( ´-`)y-~~~
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ippachi_bakuchiuchi at 20:27│コメント(0)
