June 04, 2011

http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201106030551.html">東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201106030551.html
>2011年6月4日
>東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。
>PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。
>競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
>市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など53施設を3グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるPPSから電気を買うことにした。
>今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代2割弱の節約が見込めるという。
>節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。(大西史晃)

東京電力や、今の電力会社の送電体制への批判とかは置いといて、とかくコスト意識が低いと批判される事の多い自治体という組織でも、収益事業(=3競オート)を施行してるトコはちゃんと考えてるぞと。でもってその効果が認められるや他部署でもすぐに…ってのは、市役所職員全体に競輪事業の意義が高く認められてる事の証左だ。「バクチなんてけしからん」と白眼視する人は今なお多いが、そういう人達の住む自治体は当然これ以上のコスト意識持ってるんだろうね?と聞ける訳で、でもってその結果のぐぬぬ顔も想像出来る訳で。一バクチ打ちとして痛快痛快。でかした立川(・∀・)!

【追記】
立川競輪場 脱・東電で別業者と契約し電気料金を3割削減 http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22982.html
>2011.06.14 07:00
>東京・立川市にある立川競輪場を運営する立川市は、電光掲示板や照明などで大量の電力を消費する競輪場の経費削減に頭を痛めていた。そして、電力の購入先を東電から特定規模電気事業者(PPS)のサミットエナジー(本社・東京都)に切り替えたのは昨年4月のことだ。
>効果は覿面だった。同競輪場が支払った2010年度の電気料金は4500万円で、前年度(6200万円)からの3割削減に成功したのである。同市行政経営課の田中準也・課長が回想する。
>「見積もり段階で安いことはわかっていたつもりですが、最初の請求書が届いた時には、“こんなに安くなるのか”と目を疑ったほどです。5月で比較すると、2009年の使用量は約16万kWhで480万円。10年は20万kWhと増えましたが380万円でした」
>立川市では今年度、市立の小中学校や図書館など53か所の公共施設で「電力供給」の競争入札を実施。するとすべての施設でPPSが東電より約2割安い金額で落札した。「競輪場を含めると、市の年間の電気代は年間約5000万円減と見込んでいます」(同前)というから驚きだ。
>PPSとは自前の発電所などから調達した電気を販売する電気事業者のこと。2000年の電力自由化で設立が可能になり、現在は契約電力50kW以上の需要先に販売が認められている。
>東京電力をはじめとする10電力会社の料金は、発電などに要したコストに一定の利益(現在は3%)を上乗せして決まる。「総括原価方式」と呼ばれる仕組みだ。そのため、「コストをかければかけるほど多くの利益を得られる」という奇っ怪なビジネスモデルが営々と続き、電力会社のコスト削減や技術革新の意識を失わせてきた。
>一方、市場競争にさらされるPPSは発電所建設費や人件費、広告宣伝費を削ることでコストを抑え、廉価販売を可能にした。送電線は既存電力会社の電線を使用するので電気料金には1kWh当たり約4.5円の「託送料」が上乗せされるが、それでも“殿様商売”の10電力に比べるとはるかに安く販売できるのである。
>愛知・新城市では、今年7月から購入先をPPSのエネサーブ(本社・滋賀県)に切り替えることを決め、市役所庁舎など33施設で年間1500万円の電気代削減を見込んでいる。変更の過程ではこんなことがあった。
>「検討中の3月に、中部電力さんから値引きの料金プランを提示されました。ところが、それでもエネサーブさんより高い。当然、購入先を変更することになりました」(同市行政課)
>民間でも導入例は多い。東京メトロでは2006年にPPSと契約し、「初年度で銀座線の電気料金(年間10億7000万円)を1割削減できました。詳細は公表しておりませんが、その後も導入路線を増やしています」(広報部)
>という。その他、ヤマダ電機や日本橋三越、旭化成ケミカルズ、東レ、三菱地所など、多様な業種がPPSに切り替えている。
>※週刊ポスト2011年6月24日号

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